総務大臣政務官室2005

2005(平成17)年10月

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10月31日(月)曇り

●1245〜代議士会/第14控え室、1300〜本会議/本会議場

野党民主党からは「障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案」、政府からは「障害者自立支援法」の二件が議案としてかけられ、民主党案は賛成少数で否決され、政府案が賛成多数で可決成立しました。

●党三役・内閣改造実施

本会議が終わると会館事務所の隣にある麻生太郎事務所にはマスコミ各社の出入りがあわただしくなってきました。いよいよ党三役が決まり、各大臣が決まってきます。まず段取りとしては、党三役と官房長官が決まり、各大臣の呼び込みとなります。午前中から飛び交っていた予想通り、幹事長は武部、政調会長は中川、総務会長は久間各氏、そして官房長官には安倍氏が決定しました。その後、次から次へ呼び込みが始まり、麻生総務大臣も午後4時に官邸に入りました。なんと麻生大臣は外務大臣に就任です。そして、嬉しかったのは我が河野グループからもう一人中馬弘毅行革担当大臣が誕生したことです。
新大臣は皇居で認証式に出られますが、留任と横すべりの大臣は午後9時半の官邸入りまで少し時間ができました。麻生大臣もその一人です。私たちは、午後7時から私をサポートしてくれた総務大臣政務官室の皆さんと打ち上げの夕食会を開催していたのですが、そのレストランに麻生外務大臣が合流され大騒ぎ。私はさよならパーティー、大臣は就任祝いですから・・・。官邸の様子など長かった今日一日の話題でみんな盛り上がりました。
私が願うのは、改革がしっかり実を結ぶこと、そして常任理事国入りなど外交問題で失敗がありましたが、麻生大臣には是非わが国の国際社会における立場と信頼を築き上げていただきたいと思います。


10月28日(金)晴れ

●1245〜代議士会第14控室、1300〜本会議/本会議場

本日の議了案件は以下の3法案です。
・郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
・会計検査院法の一部を改正する法律案(参議院提出)
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案(厚生労働委員長提出)

●1315〜総務委員会理事会/第15委員室、1330〜総務委員会/第15委員室

今回の特別国会の最終総務委員会となりました。理事会での事前打ち合わせも特に問題はなく、すんなりと終わりました。本日の案件は、陳情書の参考送付の件、意見書の参考送付の件、閉会中審査に関する件です。郵政民営化関連法案をはじめ大物の案件をいくつも抱えていた総務委員会ですが、最終は閉会中関連する案件に対応することが出来るように、先の案件が提出されたのですが、いずれも可決し総務大臣政務官としての役目も無事に終わりました。

●1700〜第1回少子化対策推進会議/総理大臣官邸4F第4会議室

麻生太郎総務大臣の代理として出席しました。我が国の総人口は2006年にピークを迎え、2007年、早ければ本年から減少に転じると予想されています。これまで様々な少子化対策が取られてきましたが、目に見える効果は現れていません。そこで、関係閣僚、有識者をメンバーに、これまでの施策のフォローアップや諸課題の検討を行い、少子化社会対策の戦略的推進を図るために会議が設置されました。有識者からは地域の子どもを育てる力に対する問題提起が相次ぎました。


10月26日(水)晴れ曇り

●0830〜選挙制度調査会/901

まず、永住外国人の地方参政権問題について議論しました。先生方からは、既に議論済みであり韓国に引きずられてやるものではなく国益にかなうかどうかで判断すべき等否定的な見解が太宗をしめました。鳩山邦男会長からは、総会ではこの法案乗る気配は無いと政調会長に報告する。後は国対の問題と総括がありました。続いて、選挙人名簿抄本の閲覧制度の見直し、市町村合併に伴う郡市の状況変化について総務省から報告がありました。


10月25日(火)晴れ

●1000〜総務委員会/第15委員室

本日は郵便法の一部を改正する法律案についての質疑です。質疑者は後藤斎委員(民主)、塩川鉄也委員(共産)、重野安正委員(社民)です。全会一致で可決されました。これで今国会予定されていたすべての総務委員会関連法案があがりました。こんなに早くすべてが決着するとは想像できませんでした。

●1200〜第3回大臣政務官会議/官邸

第3回の大臣政務官会議ですが、11月の内閣改造前の最後の大臣政務官会議です。報告事項として、これまで当会議で精力的に取り組んできた輸出入および港湾・空港関連手続きの電子化・簡素化について倉田財務大臣政務官から説明がありました。ある程度の方向性を取りまとめることが出来ましたが体制が変更することにより停滞することのないよう、内閣改造後の大臣政務官会合においても特段の努力をお願いすべく、申し合わせをしました。

●1245〜代議士会/第14控室、1300〜本会議/本会議場

本日は電波監理審議会委員、NHK経営委員会委員等の同意人事のほか以下9件の議了処理がなされました。
・万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
・郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
・日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
・日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
・日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(中川正春君他提出)
・国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(鈴木恒夫君他提出)
・国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
・国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)


10月24日(月)晴れ

●1300〜経済財政諮問会議ワーキンググループヒアリング/合同庁舎4号館第1特別会議室

現在、経済財政諮問会議において検討されている政策金融改革のヒアリングに麻生太郎総務大臣の代理で出席いたしました。本日は農林漁業金融公庫、沖縄開発金融公庫、日本民営鉄道協会、日本証券業協会、公営企業金融公庫、全国知事会・全国市長会・全国町村会からヒアリングです。有識者の先生方からは、そもそも機能として必要なのか、機能が必要として現在の経営形態が必要なのかといった観点から質問がなされていました。公営企業金融公庫のヒアリング時には麻生大臣も出席され、公営企業金融公庫は他の金融機関と違う。上下水道事業等公益性の高い事業のためになるべく安く資金調達をするという目的は当然である旨の発言をされました。


10月21日(金)晴れのち雨

●1245〜代議士会/第14控室、1300〜本会議/本会議場

以下の7法案の議了処理がなされました。
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案(内閣提出)

●1320〜総務委員会・NHK決算/第17委員室

本日は日本放送協会(平成13年度から15年度)財産目録、貸借対照表及び損益計算書について審議しました。本日は麻生大臣の陪席で政府側の席に着席しました。麻生総務大臣から概要説明、橋本日本放送協会会長から補足説明、船渡会計検査院第5局長から会計検査報告等がありました。質疑者は総勢で9名でした。いずれも賛成多数で異議なしとされました。続いて、郵便法の一部を改正する法律について趣旨説明がなされました。長時間の審議の間、緊張感を持ち続け答弁に集中する大臣の隣りで、私の役割はさまざまな資料を大臣へ。 何よりも、NHKが国民の信頼を勝ち取って、受信料の支払い拒否などでもめた問題を解決に結び付けて欲しいものです。


10月20日(木)晴れ

●0900〜第17回全国女性消防操法大会/日本消防協会中央消防訓練場

昨年の全国消防操法大会に引き続き、全国女性消防操法大会に内閣総理大臣の代理として出席しました。全国47都道府県から選ばれた女性の選手団が元気よく一糸乱れず入場されました。そして、内閣総理大臣の代理として、昨年の優勝県(岐阜県)から優勝旗の返還を受けるとともに、日頃の皆様方の活躍に尊敬と感謝の意を述べるとともに、大会のの成功を期待する旨の祝辞を述べてまいりました。

●1030〜神奈川一日合同行政相談所/横浜新都市プラザ

こちらも昨年に引き続き、横浜一日合同行政相談所にの開所式に出席しました。一日行政相談所長は、昨年と同じくテレビ神奈川アナウンサーの三崎幸恵さんです。一日行政相談所には国税、年金、県行政一般、法律、マンション管理等々様々な分野の相談を受け付けています。皆様の日頃の問題が解決されるとともに、行政相談をより身近に感じていただける機会になればと期待しています。

●1315〜代議士会/第14控室、1330〜本会議/本会議場

本日は、以下の3議案について議了処理がなされました。
・銀行法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出)

●1400〜総務委員会〜1630/第15委員室

本日は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案他給与関係3法案に対する質疑です。
土屋正忠委員(自民)、渡辺周委員(民主)、逢坂誠二委員(民主)、福田昭夫委員(民主)、吉井英勝委員(共産)、重野安正委員(社民)から質疑がありましたいずれの法案も賛成多数で可決されました。

●1430〜第9回住民基本台帳閲覧制度等の在り方に関する検討会/省議室

これまでの8回の熱心な審議を踏まえ、本日は住民基本台帳の閲覧制度等について報告書の取りまとめが行われました。堀部政男座長の下、報告書案について最終の審議が行われ、一部修正がありましたが、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳については原則非公開、公益性が認められる場合については公開という方向性での報告書が取りまとめられました。

●1650〜堀部座長報告書手交/総務大臣室

住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書が堀部座長から麻生太郎総務大臣に手交されました。麻生大臣は短期間において精力的に審議し、報告書を取りまとめていただいたことに感謝の意を表するとともに、この報告書を踏まえ次期通常国会への提出に向け作業を進める旨のお話がありました。堀部座長からも是非次期通常国会での実現を期待している旨のお話がありました。


10月19日(水)晴れ

●1100〜平成17年全国特例市連絡協議会/都市センターホテル

年に一度開催される総務大臣と特例市市長との懇談会です。全国特例市協議会会長である土屋候保大和市長からこれからは市の時代である旨の挨拶がございました。続いて、麻生太郎総務大臣から市町村合併が進展し、市町村数が1821、とりわけ市の数は777となり日本の人口の大半が都市部に居住することになる旨の挨拶がありました。その後、特例市の市長の皆さまから各市の紹介等があり、懇談となりました。

●1330〜平成17年都道府県議会議員及び市町村議会議員・総務大臣感謝状贈呈式/ホテルルポール麹町

地方議会議員として35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対して総務大臣の感謝状が贈呈されました。今回は、都道府県議会議員3名、市議会議員11名、町村議会議員18名計32名の方に感謝状が贈呈されました。神奈川県議会議員山田吉三郎先生が都道府県議会議員を代表して感謝状を受領されるとともに、全議員を代表して麻生太郎総務大臣に対し謝辞を述べられました。


10月18日(火)

●1000〜参院総務委員会/第41委員会室

郵便法の一部を改正する法律案、人事院勧告報告を含む一般質疑です。森本恒雄委員(自民)、高嶋良充委員(民主)、藤本祐司委員(民主)、弘友和夫委員(公明)、吉川春子委員(共産)、又市征治委員(社民)から質疑がありました。質疑は、大詰めの段階を迎えている三位一体の改革について、国家公務員の純減等の公務員制度改革について、人事院勧告制度の意義について等々多岐に渡りましたが、法案は全会一致で可決されました。

●1245〜代議士会/第14控室、1300〜衆院本会議/本会議場

本日は以下の6件について議了処理がなされました。
・政治資金規正法等の一部を改正する法律案(松本剛明君外七名提出)否決
・政治資金規正法の一部を改正する法律案(佐田玄一郎君外六名提出)可決
・政治資金規正法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出)可決
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)可決
・労働安全衛生法等の一部を改正する法律案(内閣提出)可決
・平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)可決
続いて障害者自立支援法案(内閣提出)、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案(民主)の趣旨説明及び質疑が行われました。

●1500〜衆院総務委員会/第17委員室

電波法及び放送法の一部を改正する法律案についての審議です。平井たくや委員(自民)、萩原誠司委員(自民)、赤松正雄委員(公明)、田嶋要委員(公明)、西村智奈美委員(民主)、武正広一委員(民主)、塩川鉄也委員(共産)、重野安正委員(社民)から質疑があり、賛成多数で可決されました。その後、麻生太郎総務大臣から、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の提案理由説明がなされました。


10月14日(金)晴れ 賛成134・反対100郵政民営化法案参院可決成立

●1000〜衆・法務委員会答弁/第14委員室

法務委員会の一般質疑において津村啓介委員(民主)から最高裁判所裁判官国民審査について質疑があり、その答弁のため出席しました。質問は、国民審査について情報提供を充実させていくべきでありそのための調査をしてはどうか、また現行の国民審査制度は期日前投票の期間が衆議院議員総選挙と異なるなど問題点があるので改善すべきではないか等々でした。約30分間質疑応答が続きましたが、国民審査は憲法上の制度であり、また衆議院議員選挙と異なり解職の制度であることを踏まえ慎重な答弁をいたしました。
最高裁判所裁判官は15名いるのですが、内閣により任命され、最も新しい総選挙のときに国民審査を受けることになっています。最近は衆議院総選挙などの投票機会が増え、期日前投票が可能になりました。しかし、今までの国民審査のやり方だと公示日まで裁判官の任命状況を見守り、その日の締め切りによって審査を受けるべき裁判官が確定します。今年の場合は6名でした。その6名を一枚の投票用紙に氏名列記し、印刷にかけ、全国に送る手続きをしますので、現在の期日前投票に間に合わない不合理が生じているのです。私見ですが、この問題を解決しようとするならば、解散日〜公示日の間のいずれかの日に国民審査を受ける裁判官を確定するか、あるいは電子投票システムなどによって公示日に直ちに国民審査を受ける裁判官を表示する仕組みを開発するなど、さまざまな角度から検討していかなければなりません。


10月13日(木)晴れ

●1030〜参院郵政民営化に関する特別委員会/参院第1委員室

郵政民営化法案も11日に200票の大差で衆議院を通過し、昨日参議院本会議で趣旨説明及び質疑、本日から参議院の郵政民営化に関する特別委員会での審議が始まりました。本日は、小泉純一郎総理大臣も出席しての総括質疑で、午前・午後で7時間の質疑です。小泉昭男参議院議員の質疑が終わったところでしたが、1時間弱程、野上浩太郎委員(自民)が質疑されている時間帯に陪席しました。淡々と質疑は続き、小泉総理の答弁振りは前回の「丁寧に」と言われた参院郵政特委の時とはまったく変わり、自信を持った答弁振りが目立ちました。

●1210〜総務委員会/第15委員室

麻生太郎総務大臣から電波法及び放送法の一部を改正する法律案の提案理由説明がありました。前国会に提出しましたが廃案となった法案です。前回は2法案に分かれていましたが、1法案に統合しています。中身は、@電波利用料を電波の経済的価値に係る要素を勘案した料額にするとともに、その使途の範囲を見直すこと、A放送に係る外資規制について直接だけでなく間接出資規制を設けることとする法案です。特に前者は予算関連ですので、早期成立が必要となります。

●1230〜参院総務委員会/参院第41委員室

本日の委員会では、理事の選任及び補欠選挙、調査件名の決定、総務大臣の所信的挨拶及び副大臣・大臣政務官挨拶、人事院勧告報告、郵便法の一部を改正する法律案趣旨説明が行われました。郵便法の改正は、万国郵便条約(仮称)が締結されることに伴う国内法の整備で、従前の条約では処罰の対象とされていなかった料金計器による印影等の偽造について処罰の対象とするものです。18年1月1日は条約が発効しますので早期成立が必要となります。


10月12日(水)晴れ

●1300〜選挙制度調査会総務部会文科部会合同会議/リバ2,3

地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の改正案について議論しました。山梨教組や大阪市の問題を発端に地方公務員等の政治的中立性の確保が大きな問題となっています。現行法上は国家公務員に比べ規制が緩いので、国家公務員並びにする法改正です。宮地和明座長からは関係大臣が消極的なため議員立法で対応するとのことでした。憲法上の問題について詳細な議論をすべきでないかとの意見もありましたが、了承されました。


10月11日(火)

●1200〜総務委員会理事懇談会/総務委員長室

総務委員長室は私が入っている第1議員会館の地下1階にあります。小さな部屋ですが、各党の理事が集まり、委員会を開催する日程について審議されました。各党の意見がぶつかり合い、毎回緊張する場面に私も陪席しました。

●1200〜第2回大臣政務官会議/官邸

総務委員会の理事懇談会が開催されたため、残念ながら今日は急遽欠席となってしまいました。

●1245〜代議士会/衆院第14控室、1300〜本会議(禁足)/本会議場

まず最初に深谷隆司議員の永年表彰が行われました。続いて、民主党提案の郵政改革法案、政府提出の郵政民営化6法案の採決です。石関貴史議員(民主)、大前繁雄議員(自民)、笠井亮議員(共産)、重野安正議員(社民)から討論がありました。民主党案は起立採決の結果否決、政府案は記名採決の結果賛成338票、反対138票。200票の大差で可決されました。前回が5票差でしたから、200票差というのはまさに今回の総選挙における民意を受けた結果です。続いて、パキスタン地震報告があり、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明質疑がなされました。この法律は本年11月1日で期限切れとなりますので、1年間延長するものです。


10月6日(木)

●0830〜地方税財政改革PT/リバ2,3

今日も慌しい一日です。まずは地方税財政改革についての議論です。大野松茂総務部会長から開会の挨拶があり、片山虎之助地方税財政改革PT座長から義務教育国庫負担金については地方案に沿った改革が行われると思っているが、文部科学部会も一生懸命である旨の挨拶がありました。全国知事会の麻生渡会長からは経済財政諮問会議においても小泉純一郎総理大臣から地方案を尊重して改革をやるとの言葉をもらっているとの報告がありました。

●0850〜総務委員会理事会/第15委員室控室

今日の総務委員会の進め方についての事前打ち合わせですが、特に問題なく全員了承。5分ほどで終了しました。

●0900〜総務委員会〜1215/第15委員室

冒頭、麻生太郎総務大臣より第163国会における総務大臣発言があり、続いて佐藤人事院総裁より先般の人事院勧告について概要説明がありました。今日の総務委員会は一般質疑ですので、公務員制度改革、三位一体、郵政民営化、アスベスト対策等多岐に渡りました。質疑者は桝屋敬悟委員(公明)、谷公一委員(自民)、渡辺周委員(民主)、後藤斎委員(民主)、逢坂誠二委員(民主)、重野安正委員(社民)、塩川鉄也委員(共産)でした。

●1245〜代議士会/第14控室、1300〜本会議〜1500/本会議場

増原義剛議員から故永岡洋治議員に対する追悼演説がありました。続いて、内閣提出の郵政民営化関連法案、松本剛明議員(民主)他7名提出の郵政改革法案について趣旨説明及び質疑がなされました。質疑者は石破茂議員(自民)、笠浩史議員(民主)、桝屋敬悟議員(公明)、塩川鉄也議員(共産)、重野安正議員(社民)です。8月8日の衆議院解散以来約2ヶ月ぶりに郵政民営化関連法案が国会で議論されました。

●1550〜新堀神奈川県前議長ら要望/政務官室→大臣室→政務官室→官邸

▼15:00〜総務大臣要望 於総務大臣室

神奈川県都道府県議会制度改革研究会の新堀典彦会長を始め中村省司県議、保坂努県議、舘盛勝弘県議、金子武雄県議、富田光男県議、木内要県議、笠間茂治県議が麻生太郎総務大臣に要望にいらっしゃいました。私は倫選特の理事懇談会に出席していたため同席できませんでしたが、地方制度調査会で議論されている「議会の在り方」のうち特に「公選職」の創設について強く要望するものでした。麻生大臣も公選職についてはいいアイデアだと受け止めてられており、官邸に要望してはどうかとの話になりました。

▼17:30〜飯島総理大臣秘書官要望 於総理大臣官邸4階特別応接室

麻生大臣からのアドバイスを踏まえ、急遽官邸と連絡を取り、官邸の飯島秘書官のところに要望に伺うことになりました。飯島秘書官からは、特別職を公選職にしたからといって何が変わるわけでもないが、選挙の洗礼を受けた方々が他の特別職と一緒であるのはおかしいと言うことについてはよく分かる。官邸への要望は地方制度調査会にしっかりと伝える旨のお話がありました。その後は、神奈川県の地元の話に花が咲き、しばし懇談となりました。

●1900〜麻生大臣打合せ会/都内

都内某所で11月1日までの会期中、数多くある総務省関連の法案の進め方と、その他課題についての注意がありました。副大臣はラインに乗って大臣と所掌を分担しことに当たりますが、大臣政務官は副大臣のラインの下にいるのではなく、大臣直結のスタッフの役割になりますので、すべてに対応しなければなりません。


10月5日(水)曇り雨

●1330〜平成17年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰/ルポール麹町

市町村長さんらは20年、市町村議会議長さんらは3期12年が表彰の対象です。私がいた横浜市議会では2年ごとの議長交代でしたから、12年務められることに驚きました。その間、緊張感を持続し地域のために頑張られた皆さんが総務大臣表彰を受けられました。麻生太郎総務大臣は参議院予算委員会のため、今井宏副大臣と私が出席しました。

●1500〜地方議会の充実強化に関する緊急要望/政務官室

現在第28次の地方制度調査会が開催されていますが、間もなく道州制など議論されてきた課題についてとりまとめが出される時期になりました。都道府県議会、市議会、村町議会の各代表が緊急要望として、議会のあり方についての審議を継続されたいと訴えられました。議会の招集権や「公選職」などすぐに答えの出る課題ではありませんので、次期の地方制度調査会の議題として申し送りが出来るかが、まずは大きなポイントになります。


10月4日(火)くもり時々雨

●0830〜総務部会関係合同部会/701

大野松茂総務部会長の開会の挨拶の後、中馬弘毅地方行政調査会長から地方分権をしっかり進めなければならない旨の挨拶、川崎二郎電気通信調査会長からそろそろNHK問題の議論を開始し、方向性を定めなければならない旨の挨拶がありました。続いて、総務省では8月に大きな人事異動がありましたので、林省吾事務次官以下総務省幹部から挨拶がありました。その後、第163国会提出法案全般、平成18年度予算概算要求等について説明がありました。

●0830〜選挙制度調査会/702

本日の議題は、政党支部の廃止を内容とする政治資金規正法の一部を改正する法律案です。世間一般には今回の選挙対応と取られ、自民党が強権的な体制を整えつつあると受け取られるのではという懸念の声もありましたが、そもそも政党ととしてその支部を解散できないのはおかしい、実態として党本部からの解散要請に応じない支部が多数ある、党則等において解散権の濫用がないようにする等の意見が多数を占め、了承されました。そのほか、これまで検討してきた現行衆議院選挙制度の評価(レビュー)については今回の衆議院選挙を踏まえ見直すこと、先般の在外選挙制度の最高裁の違憲判決について議論しました。

●1200〜衆院総務委員会・理事候補者懇談会/分館第15委員室控室

いよいよ総務委員会がスタートします。今回から総務大臣政務官は理事会や理事懇談会に陪席することになりました。今日はその初回となりました。与野党の理事が、委員会の運営に関して質疑時間割りなどを真剣に議論します。ここで協議が成立しないと委員会は開催できません。

●1210〜衆院総務委員会/分館第15委員室

本日の委員会の議事は次の通りでした。まず初めに、実川委員長から就任挨拶がなされ、理事の互選が行われました。先例により委員長において8名が指名されました。次に、国政調査承認要求に関し、・行政機構及びその運営に関する事項、・公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項、・地方自治及び地方税財政に関する事項、・情報通信及び電波に関する事項、・郵政事業に関する事項、・消防に関する事項、以上が異議なく承認されました。そして、麻生太郎総務大臣、山本公一副大臣、今井宏副大臣、松本純政務官、山本保政務官、増原義剛政務官から一人ずつ就任の挨拶がなされました。


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